本文へ移動
カスハラ対策キット

カスハラ対策の書式キット(事業者向け・有料)

一度の入力で、指針が求める10の措置に関わる9つの書類(Word)を、自社の名称と自社で定めた内容で作ります。書類を作るだけでは措置を講じたことにはなりません。書類はこのブラウザの中で作られ、入力した内容は送信されません。

事業者向けの有料キットです。消費者向けには販売していません。

キットに入る書類

1. カスタマーハラスメントに対する基本方針
毅然とした態度で対応し労働者を保護する旨の方針。他の事業主の労働者に対する言動、自社の労働者以外の者についての一文を選んで加えられます(指針4⑴イ、6⑷、7)。 対応する措置:①
2. お客様へのお知らせ
店頭の掲示やウェブサイトに使う、顧客等への方針のお知らせ。自社で定めた対処だけを書きます(指針4⑴イ)。 対応する措置:①
3. カスタマーハラスメントの内容と対処の内容
従業員向け。指針の定義と典型的な例、自社が定めた対処の内容、留意点、相談窓口(指針4⑴ロ)。 対応する措置:②
4. 相談窓口のお知らせ
相談窓口と連絡先、広く相談に対応すること、プライバシーの保護、不利益な取扱いをしないこと(指針4⑵イ、4⑸イ、4⑸ロ)。 対応する措置:③⑨⑩
5. 相談対応の留意点と相談受付票
相談窓口の担当者用の留意点と、相談を記録する受付票(指針4⑵ロ、4⑶イ、4⑸イ)。 対応する措置:④⑤⑨
6. 事実確認・対応記録票
事実関係の確認、被害者に対する配慮のための措置、再発防止に向けた措置を記録する票(指針4⑶イ・ロ・ハ)。 対応する措置:⑤⑥⑦
7. 特に悪質な事案への対処方針と警告文
特に悪質と考えられるものへの対処の方針と体制、警告文のひな形(指針4⑷)。 対応する措置:⑧
8. 就業規則の規定例
相談窓口、プライバシーの保護、相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止の規定例。他の事業主の労働者に対する言動、他の事業主への協力、懲戒の規定を、それぞれ選んで加えられます(指針4⑸ロ、5⑵、6⑷)。 対応する措置:⑩
9. 措置対応表
10の措置と、それぞれに対応する書類の一覧。周知・実施した日を記入する欄つき。 対応する措置:①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

このキットについて

  • 書類のひな形を入力から作るもので、法的助言ではありません。弁護士、社会保険労務士又は行政機関の確認は受けていません。
  • 書類を作るだけでは、措置を講じたことにはなりません。方針、対処の内容、相談窓口は労働者に周知し、相談があったときは実際に対応する必要があります。
  • 文言は、指針(令和8年厚生労働省告示第51号)の文言を一部編集して使っています。指針が各事業主に委ねている点(対処の内容、悪質な事案への対処、判断する者)は、入力されたとおりに書き、当サイトが決めることはありません。
  • 就業規則の変更には、労働基準法の定める手続が必要です。手続は労働基準監督署又は社会保険労務士に確認してください。
  • 使ったことで、助言・指導・勧告や企業名の公表を避けられることを約束するものではありません。

書式キット:1回の購入、継続課金なし

¥2,980(買い切り)

2027年3月31日までの価格です。その後は¥4,980です。 表示価格に税は含まれていません。税がかかる場合は、Dodo Paymentsが支払時に加算します。お支払額は、支払の前に支払ページに表示されます。

まだ販売していません。上でキットの中身を確認できます。

支払の確認後すぐに、書式キットのページで書類を作成してダウンロードできます。

購入から14日以内に領収メールに返信すれば、理由を問わず全額を返金します。返金すると、キットは使えなくなります(利用条件「書式キット(有料)」)。

購入の確認のため、支払IDと支払に使ったメールアドレスだけが当社のサーバーに送られます。入力した書類の内容は送られません。

書式キットは当社が提供します。代金はDodo Paymentsが再販売者(merchant of record)として受け取り、税の加算と領収メールの送付も行います。

特定商取引法に基づく表記

購入済みの方

領収メールの支払IDと、支払に使ったメールアドレスを入力すると、このブラウザで使えるようになります。

入力

「任意」と書かれた欄を除き、すべての欄に入力が必要です。

会社と代表者

例:株式会社○○。書類にそのまま入ります。

例:代表取締役

相談窓口(指針4⑵イ)

例:総務部 ○○。外部の機関に委託しているときはその名称。

例:内線番号、電話番号、メールアドレス

カスタマーハラスメントへの対処の内容(指針4⑴ロ)

指針が挙げる対処の例です。自社で定めるものにチェックを入れてください。指針は、各事業主が実態に応じた内容を定めることとしています。

任意。半角の数字と「分」又は「時間」で入力します(例:30分)。空欄なら指針の文言(一定の時間)のままにします。

任意。書いたとおりに書類に入ります。

特に悪質と考えられるものへの対処(指針4⑷)

指針が挙げる対処の例です。自社の方針に入れるものにチェックを入れてください。業種・業態等により必要な対応が異なる場合があります。

任意。書いたとおりに書類に入ります。

例:総務部長。対処を行うことができる体制として書類に入ります。

望ましい取組(任意)

このサイトは、法律の条文と厚生労働省の指針にもとづく情報提供とひな形の作成であり、法的助言ではありません。個別の判断は、都道府県労働局、弁護士又は社会保険労務士に確認してください。

厚生労働省の資料: 指針(令和8年厚生労働省告示第51号) / 職場におけるハラスメントの防止のために(リーフレット、マニュアル、Q&A)