手順
- 「10の措置のチェック」で、指針が求める10の措置のうち、まだ行っていないものを確認します。
- 「基本方針の作成」で、会社名と代表者名を入れて、基本方針の文面を作ります。
- 方針を労働者に周知し、対処の内容、相談窓口、不利益な取扱いをしない旨など、残りの措置を定めて周知します。
- 「義務化の内容」で、定義、罰則、望ましい取組を条項とともに確認します。
このサイトが扱わないこと
- 個別の言動がカスタマーハラスメントに当たるかどうかの判断。指針は、様々な要素を総合的に考慮して判断するとしています（指針2⑸）。
- 措置の内容が指針のとおりかどうかの判定。チェックはご自身の申告です。
- 業種ごとの法令（各業法等によるサービス提供の義務など）にもとづく対応。
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメントなど、ほかのハラスメントの措置。
- 国家公務員など、法の適用が異なる職場（法第48条）。
- 就業規則の変更の手続。労働基準監督署又は社会保険労務士に確認してください。
よくある質問
カスハラ対策の義務化とは何ですか。
労働施策総合推進法の改正により、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントについて、相談体制の整備、抑止のための措置などの雇用管理上必要な措置を講じなければならなくなりました（法第33条第1項）。令和8年（2026年）10月1日からです。
厚生労働省の資料との違いは何ですか。
厚生労働省は、指針、リーフレット、企業向けのマニュアルを無料で公開しています。このサイトは、指針の措置をチェックする一覧と、会社名を入れた文面を作るツールです。各ページから厚生労働省の資料へリンクしています。
作成した文面を使えば、義務を果たしたことになりますか。
なりません。文面はひな形で、法的助言ではありません。方針や対処の内容は労働者に周知し、相談があったときは実際に対応する必要があります。
入力した内容は保存されますか。
いいえ。入力した内容はブラウザの中だけで処理し、送信しません。このタブを閉じると消えます。
出典
2026年11月12日に読んだ資料：e-Gov法令検索の労働施策総合推進法（昭和41年法律第132号）第33条、第34条、第35条から第39条、第42条、第45条、第48条、第51条（第33条、第42条、第45条、第48条、第51条は2026年11月13日に条文を再確認）。労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条、第90条、第106条（2026年11月13日）。厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号）の全文。厚生労働省ホームページの内容は公共データ利用規約（第1.0版）により利用し、指針の文言は一部を編集しています。