カスハラ対策の義務化チェック（指針の10の措置）

厚生労働省の指針が、事業主に「講じなければならない」としている10の措置の一覧です。すでに行っているものにチェックを入れると、残っている措置を指針の項目とともに示します。入力した内容はこのブラウザの中だけで処理され、送信されません。

基本方針の作成

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、お客様、お取引先、施設の利用者その他当社の事業に関係を有する方々（以下「顧客等」といいます。）からのご意見やご要望に、真摯に対応します。顧客等からの苦情の全てがカスタマーハラスメントに当たるわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは、正当な申入れとして受け止めます。

一方で、職場におけるカスタマーハラスメントは、労働者の就業環境を害するものです。当社は、職場におけるカスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、当社で働く労働者を保護します。

入力

このサイトは、法律の条文と厚生労働省の指針にもとづく情報提供とひな形の作成であり、法的助言ではありません。個別の判断は、都道府県労働局、弁護士又は社会保険労務士に確認してください。

厚生労働省の資料：指針（令和8年厚生労働省告示第51号） / 職場におけるハラスメントの防止のために（リーフレット、マニュアル、Q&A）

この一覧の根拠

令和8年（2026年）10月1日から、職場におけるカスタマーハラスメントについて雇用管理上必要な措置を講ずることは、全ての事業主の義務です（法第33条第1項）。
何をすればよいかは、厚生労働大臣の指針（令和8年厚生労働省告示第51号）の4が定めています。このページの10項目は、指針4が「講じなければならない」とする措置を、指針の順に並べたものです。文は指針の文言を短くしたものです。
チェックはご自身の申告です。このページは、措置の内容が指針のとおりかどうかを判定しません。
指針は、4の措置に加えて、他の事業主への協力の努力義務（指針5）と、行うことが望ましい取組（指針5⑵、6、7）も示しています。この10項目には含めていません。
措置を講ずる際は、消費者の権利、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律による合理的配慮の提供義務、各業法等によるサービス提供の義務等に留意する必要があります（指針4）。

2026年11月12日に読んだ資料：e-Gov法令検索の労働施策総合推進法（昭和41年法律第132号）第33条、第34条、第35条から第39条、第42条、第45条、第48条、第51条（第33条、第42条、第45条、第48条、第51条は2026年11月13日に条文を再確認）。労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条、第90条、第106条（2026年11月13日）。厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号）の全文。厚生労働省ホームページの内容は公共データ利用規約（第1.0版）により利用し、指針の文言は一部を編集しています。

よくある質問

カスハラ対策の義務化はいつからですか。

令和8年（2026年）10月1日からです。厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務になったとしています。

義務に違反すると罰則がありますか。

措置を講じないこと自体への罰則は、法にありません。厚生労働大臣は助言、指導、勧告をすることができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表することができます（法第42条）。報告を求められて報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料です（法第45条、第51条）。

顧客からの苦情は、すべてカスハラですか。

いいえ。指針は、顧客等からの苦情の全てがカスタマーハラスメントに該当するわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れであるとしています（指針2⑴）。

何から始めればよいですか。

指針の最初の措置は、方針の明確化と周知です。「基本方針の作成」ページで、会社名を入れた基本方針の文面を無料で作成できます。