カスハラ基本方針のひな形を作成
会社名、代表者の役職と氏名、日付を入れると、カスタマーハラスメントに対する基本方針の文面を作ります。空の欄があるときは作成せず、足りない欄を示します。入力した内容はこのブラウザの中だけで処理され、送信されません。
このツールにはJavaScriptが必要です。根拠は下に載せています。
このサイトは、法律の条文と厚生労働省の指針にもとづく情報提供とひな形の作成であり、法的助言ではありません。個別の判断は、都道府県労働局、弁護士又は社会保険労務士に確認してください。
厚生労働省の資料： 指針（令和8年厚生労働省告示第51号） / 職場におけるハラスメントの防止のために（リーフレット、マニュアル、Q&A）
文面の根拠
- 指針4⑴イは、「職場におけるカスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること」を求めています。
- 方針を明確化し、周知・啓発していると認められる例として、指針は、社内報、パンフレット、社内ホームページ等に方針を記載して配布等すること、対処の内容と併せて研修、講習等を実施することを挙げています。トップメッセージとして広く社内に発信することも考えられるとしています。
- この文面は、指針の文言（2⑴、4⑴イ、4⑵ロ、4⑶、4⑷、4⑸）をもとに当サイトが作成したひな形です。厚生労働省のマニュアルの文例や他社の文面は使っていません。
- 文面を作るだけでは足りません。方針は労働者に周知する必要があり、対処の内容、相談窓口など、指針4のほかの措置も必要です。
- 方針を顧客等に周知・啓発することも、被害の防止に当たっては効果的と考えられるとされています（指針4⑴イ）。
2026年11月12日に読んだ資料：e-Gov法令検索の労働施策総合推進法（昭和41年法律第132号）第33条、第34条、第35条から第39条、第42条、第45条、第48条、第51条（第33条、第42条、第45条、第48条、第51条は2026年11月13日に条文を再確認）。労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条、第90条、第106条（2026年11月13日）。厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号）の全文。厚生労働省ホームページの内容は公共データ利用規約（第1.0版）により利用し、指針の文言は一部を編集しています。